著作一覧

著書（共著・共訳）

1. 憲法理論研究会編『立憲主義とデモクラシー』（敬文堂、2001年）
   〔分担部分〕「フランス革命期における「国民主権」原理と外国人参政権」73-66頁。
2. 辻村みよ子・山元一編『ジェンダー法学・政治学の可能性―東北大学COE国際シンポジウム・日本学術会議シンポジウム―』（東北大学出版会、2005年）
   〔分担部分〕ジャニーヌ・モスュ＝ラヴォ（菅原真訳）「フランスにおける性と政治：パリテに関する法律」107-117頁。
3. 戸波江二・西原博史編『子ども中心の教育法理論に向けて』（エイデル研究所、2006年）
   〔分担部分〕第10章「教科書採択制度と教育権の所在―最近の教科書問題を素材に―」222-262頁。
4. 辻村みよ子編『基本憲法』（悠々社、2009年）
   〔分担部分〕第10章「経済活動の自由」160-188頁。
5. 中村民雄・山元一編『ヨーロッパ「憲法」の形成と各国憲法の変化』（信山社、2012年）
   〔分担部分〕 第4章「フランス憲法―憲法院と政治部門の協同関係による欧州統合の推進」89-108頁。
6. 植野妙実子編『法・制度・権利の今日的変容』（中央大学出版部、2013年）
   〔分担部分〕ジョエル・リドー（菅原真訳）「EUにおける基本権保護の最近の展開と将来―リスボン条約によって開かれた展望―」363-404頁。
7. フランス憲法判例研究会編（辻村みよ子編集代表）『フランスの憲法判例Ⅱ』（信山社、2013年）
   〔分担部分〕第Ⅰ章第3節「国際条約と共和国原理・国民主権　解説」44-45頁、12事件「2007年仏・ルーマニア間協定承認法における実効的な司法的救済の欠如（2010年11月4日判決）」61-64頁、第Ⅱ章第1節「外国人の人権　解説」68-69頁。
8. 倉持孝司編『歴史から読み解く日本国憲法』（法律文化社、2013年）
   〔分担部分〕第1部第2章「思想・良心の自由、信教の自由、学問の自由」17-19頁、「経済的自由権」26-29頁、コラム「選挙権を行使できない人々」36頁、第2部第4章「企業活動に対する人命尊重の法理を採用した『四大公害訴訟』判決」90-99 頁、第7章「『多文化共生社会』の実現へ向けて」118-127頁、第8章「報道機関（マス・メディア）の役割を再考する」128-136頁、第9章「教育を受ける権利と教育の自由―『学テ』訴訟、教科書訴訟」137-145頁。

論文

1. 「フランスにおける外国人の公務就任権（一）～（三）―近代国民国家における「国籍」・「市民権」観念研究序説―」『法学』73巻5号（2009年）40-82頁、74巻1号（2010年）41-86頁、74巻4号（2010年）40-84頁。
2. 「フランス革命初期における「外国人」の政治参加（一）～（五・完）」『現代社会文化研究』17号（2000年）67-93頁、18号（2000年）45-66頁、22号（2001年）119-136頁、『成蹊論叢』39号（2002年）11-26頁、40号（2003年）23-36頁。
3. 菅原京子・菅原真「「期待権」訴訟の動向と医療への影響」『新潟大学医学部保健学科紀要』7巻1号（1999年）66-73頁。
4. <Le droit à la protection sociale des étrangers au Japon>『工学院大学総合研究所年報』8号（2001年）81-87頁。
5. 「日本国憲法はどのように審議・制定されたのですか」『歴史地理教育』622号（2003年）14-17頁。
6. 「学校現場における「国旗・国歌」強制批判の法理」『早稲田教育評論』17巻1号（2003年）41-54頁。
7. 「フランス1789年人権宣言における「市民」観念と外国人」『人間文化研究』11号（2009年）13-27頁。
8. 「フランス憲法院と外国人の権利」『人間文化研究』12号（2009年）37-51頁。
9. 「選挙権資格・再考」『法学館憲法研究所報』2号（2010年）71-74頁。
10. 「フランス2007年オルトフー法と憲法院判決（Décision n°2007-557 DC) ―フランスの新しい移民規制法（Loi  n°2007-1631 du 20 novembre 2007 relative à la maîtrise de l’immigration, à l’integration et à l’asile）に関する若干の考察―」『多文化共生研究年報』7号（2010年）21-41頁。
11. 「欧州統合とフランス憲法」『比較法研究』71号（有斐閣、2010年）25-37頁。
12. 「「教育の自主性」をめぐる教育裁判の展開と課題―教育裁判における「教育の本質」と「教育の特質」―」『日本教育法学会年報』40号（2011年）94-102頁。
13. 「フランス国旗の「青・白・赤」の色の由来について」『人間文化研究』15号（2011年）125-134頁。
14. 「新しい在留管理制度について」『調査季報 中部圏研究』182号（2013年）12-18頁。

その他（判例評釈・翻訳・資料など）

1. 「社会法判例研究：在留無資格外国人の国民健康保険被保険者資格が認められた事例（東京地裁1998（平成10）年7月16日判決）」『法政理論』33巻2号（2000年）155-164頁。
2. 書評「樋口陽一著『国法学』（有斐閣）」『国際人権』15号（信山社、2004年）133-134頁。
3. ジャニーヌ・モスュ＝ラヴォ（菅原真訳）「フランスにおける性と政治―パリテに関する法律」『東北大学21世紀COEプログラム「男女共同参画社会の法と政策―ジェンダー法・政策センター」研究年報』２-Ⅱ号（2005年）61-67頁。
4. ヴェロニク・ジメノ（菅原真訳）「フランスにおける女性の尊厳と権利」『東北大学21世紀COEプログラム「男女共同参画社会の法と政策―ジェンダー法・政策センター」研究年報』２-Ⅱ号（2005年）155-167頁。
5. 「公法判例研究：東京都が管理職に昇任するための資格要件として日本国籍を有することを定めた措置が労基法3条、憲法14条1項に違反しないとされた事例（最高裁2005（平成17）年1月26日大法廷判決）」『東北法学』26号（2005年）435-448頁。
6. ブリュノ・ジュヌヴォワ（菅原真訳）「憲法院と外国人」『東北法学』32号（2008年）127-186頁。
7. 「フランスの第二次地方分権改革と保健衛生・社会保障分野の権限移譲」第13回（平成16年度）ファイザー・ヘルスリサーチ振興財団国際共同研究報告書（研究代表者：菅原京子）『地方分権下における保健福祉サービス提供体制と専門職の役割に関する日仏比較研究―保健師とアシスタント・ソシアルに焦点をあてて―』（2008年）27-46頁。
8. マリー＝ジュヌヴィエーヴ・ムニエ（菅原真訳）「アシスタント・ソシアルの歴史的展開における訪問看護婦の影響」第13回（平成16年度）ファイザー・ヘルスリサーチ振興財団国際共同研究報告書（研究代表者：菅原京子）『地方分権下における保健福祉サービス提供体制と専門職の役割に関する日仏比較研究―保健師とアシスタント・ソシアルに焦点をあてて―』（2008年）99-113頁。
9. 「資料教育法この1年：教育判例」『日本教育法学会年報』38号（有斐閣、2009年）196-200頁。
10. 「資料教育法この1年：教育判例」『日本教育法学会年報』39号（有斐閣、2010年）187-191頁。
11. 「資料教育法この1年：教育判例」『日本教育法学会年報』40号（有斐閣、2011年）194-197頁。
12. 坂東克彦弁護士特別講義・講義録（菅原真解説）「日本初の公害裁判・新潟水俣病を語る」『人間文化研究』15号（2012年）125-134頁。
13. 「新潟水俣病事件から見た福島原発事件（連載第1回～第4回）」『環境と正義』149号（2012年）10-12頁、151号（2012年）6-8頁、 152号（2012年）14-16頁、158号（2013年）6-7頁。