名古屋市立大学大学院 人間文化研究科/人文社会学部 現代社会学科 菅原真研究室

日本とフランスの憲法 国籍・人権・市民権

日本における「国籍・人権・市民権」―最近の研究から

1.調査研究報告書『中部圏における多文化共生のあり方~重点課題「コミュニケーション」と「外国人の子どもの教育」について~』(中部圏社会経済研究所、2013年)

私も委員として参加した「中部圏多文化共生先進圏づくり研究会」(座長:伊藤達雄三重大学名誉教授)が作成した公益財団法人中部圏社会経済研究所の調査研究報告書『中部圏における多文化共生のあり方~重点課題「コミュニケーション」と「外国人の子どもの教育」について~』が2013年4月に発行されました。本報告書では、特に外国人の子どもたちの「教育」をめぐる問題について重点的に考察しています。

http://www.criser.jp/research/documents/2012_tabunka.pdf

2.菅原真「新しい在留管理制度について」『中部圏研究』182号(2013年3月)

「中部圏多文化共生先進圏づくり研究会」第5回研究会(2012年10月)での報告に加筆訂正したものです。第171回通常国会で成立した「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」(平成21年法律79号。2009年7月8日可決、同月15日公布)によって導入された新しい在留管理制度について、その概要と問題点を論じたものです。

http://www.criser.jp/research/documents/182_03tabunka.pdf

フランスにおける「国籍・人権・市民権」―最近の研究から

1.フランス憲法判例研究会編(辻村みよ子編集代表)『フランスの憲法判例Ⅱ』(信山社、2013年)

本書は、日本ではじめてのフランス憲法判例集である『フランスの憲法判例』(信山社、2002年)に続く第二弾として、フランス憲法院による2000年以降の判決を中心に掲載しています(2008年改正により導入されたQPC制度による判例も加え、合計78件(うちQPC判例18件)を掲載)。私も本書の判例委員として参加させていただきました。

本書に掲載された外国人に関する憲法院判決としては、まず、12事件「2007年仏・ルーマニア間協定承認法における実効的な司法的救済の欠如――ルーマニア人孤児の送還手続」(2010年11月4日憲法院判決(Décision no 2010-614 DC du 4 novembre 2010))があります。これは、「フランス領土内のルーマニア人孤児を保護するために協力し、その出身国に彼らを帰国させ、未成年者に関する搾取ネットワークに対して闘うためのフランス政府とルーマニア政府間の相互協定(Accord entre le Gouvernement de la République française et le Gouvernement de la Roumanie relatif à une coopération en vue de la protection des mineurs roumains isolés sur le territoire de la République française et à leur retour dans leur pays d’origine ainsi qu’à la lutte contre les réseaux d’exploitation concernant les mineurs)」を承認する法律(以下、2007年協定承認法)の合憲性が問われた事件です。

さらに、外国人の憲法上の権利・地位に関する重要判例である13事件「外国人の憲法的地位(1993年8月12・13日判決)」(光信一宏先生ご執筆)、14事件「移民法制(2007年11月15日判決)」(館田晶子先生ご執筆)、15事件「外国人に保障される基本権(2011年6月9日判決)」(水鳥能伸先生ご執筆)が紹介されています。

http://www.shinzansha.co.jp/130327Francenokenpouhanrei2-contents.html

2.移民政策学会2012年度冬季大会(名古屋学院大学、2012年12月8日)

菅原真「ルーマニア人孤児の送還─2007年仏・ルーマニア間協定承認法に関するフランス憲法院2010年11月4日判決」(Repatriation of Romanian Orphans: French Constitutional Court Decision No. 2010-614 DC of 4 November 2010 of the Law of Agreement between the French Republic and Government of Romania, 2007)

http://iminseisaku.org/top/conference/121208_sugawara.pdf

Copyright © 名古屋市立大学 菅原真研究室. All Rights Reserved.