名古屋市立大学大学院 人間文化研究科/人文社会学部 現代社会学科 菅原真研究室

プロフィール

略歴

1969年、鶴岡市生まれ。
1991年に新潟大学法学部を卒業した後、民間企業の事務職員として勤務し、お金を貯めて大学院に入学しました。1999年、新潟大学大学院法学研究科修士課程を修了し(主査:成嶋隆先生、副査:山元一先生、山下威士先生)、現代社会文化研究科博士課程に進学しました。博士課程に在学(一時休学)しながら成蹊中学・高等学校に社会科教諭として勤務している最中、恩師・山元一先生による勧めにしたがい、2002年10月に東北大学大学院法学研究科博士後期課程に編入学。一年間、ストラスブール第Ⅲ大学に留学(第1回日仏共同博士課程コンソーシアム留学生派遣)、さらに東北大学ジェンダー法・政策センター・パリ拠点にリサーチ・アシスタントとして滞在させていただき、2008年に学位論文「フランスにおける外国人の公務就任に関する一考察―近代国民国家における『国籍』・『市民権』概念の研究序説―」を提出し、博士号を取得しました(主査:山元一先生、副査:辻村みよ子先生)。2007年4月から一年半、東北大学大学院法学研究科に助教として勤務した後、現在、2008年10月から名古屋市立大学人文社会学部・大学院人間文化研究科で准教授として働いています。
趣味は、オペラ・クラシック音楽鑑賞、読書、ハイキング。尊敬する人は、元新潟水俣病第二 次訴訟弁護団長の坂東克彦先生。座右の銘は、「教えるとは 希望を語ること/学ぶとは 誠実を胸にきざむこと(Enseigner c'est dire espérance. Étudier fidélité.)」(ルイ・アラゴン(大島博光訳)「ストラスブール大学の歌」の一節)。

教育・研究活動

現在、本務校では、専門科目「法学」「現代人権論」「ジェンダーから見た現代社会」「専門演習」「基礎演習」「社会理論演習」、教職科目「教職実践演習」「中学・高等学校教育実習」、教養科目「日本国憲法」、大学院科目「公法学研究」などを担当し、南山大学、名古屋大学で非常勤講師を兼務しています。

研究活動としては、現在、①東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所共同研究会「シティズンシップと政治参加―移民/難民によるコミュニティ形成と社会福祉への影響の比較研究」(2014-2016年度、研究代表者:錦田愛子先生)の共同研究員、②ヨーロッパ人権裁判所判例研究会(科研費(基盤研究(A))「人権条約実施状況の分析を通じた欧州地域秩序の『憲法化』構造の把握」(2012-2014年度、研究代表者:小畑郁先生))の研究協力員、③慶應義塾大学フランス公法研究会(研究課題:「<グローバル化>におけるフランスの国家像の変容と公法学の諸課題」、2014年度、研究代表者:磯部哲先生・橋本博之先生・山元一先生)の研究協力者などを務め、研究に従事しています。

社会活動

最近では、2012年度に愛知県弁護士会「人権賞」選考委員会委員、公益財団法人中部圏社会経済研究所「中部圏多文化共生先進圏づくり」研究会委員、2013年度に名古屋国際センター指定管理者選定委員会副会長などを務めました。2013年7月、各国の国旗の色の意味について、日本テレビの番組「スクール革命!」の取材に応じ、放送されました。

2014年度の活動としては、4月から二年間の任期で、名古屋市男女平等参画苦情処理委員を拝命しています。

また、CBCテレビから菅原ゼミが取材を受け、6月20日放映のニュース報道番組「イッポウ」において、集団的自衛権行使容認を閣議で決定することの是非について、「憲法を学ぶ学生」たちの議論の様子や意見が放映されました。

『毎日新聞』2014年10月16日付朝刊には、稲生昌三氏(名張毒ぶどう酒事件・奥西勝さんの特別面会人)をゲストとしてお招きした特別講義「現代人権論」の記事が掲載されました。『毎日新聞』2015年2月3日付朝刊には、荒木田岳氏(福島大学准教授・行政学)をお招きした特別講義の記事が掲載されました。

さらに、この間、名古屋市内の高校における模擬授業、学内外の男女共同参画や多文化共生に関する活動、税務大学校名古屋研修所での講義、憲法に関する市民対象の講演などを行ってきました。

学会活動

日本公法学会、全国憲法研究会、憲法理論研究会、国際人権法学会、比較法学会、日本教育法学会、日本社会保障法学会、移民政策学会、名古屋多文化共生研究会に所属しています。

現在、国際人権法学会では編集委員、移民政策学会では企画委員、名古屋多文化共生研究会では事務局員の仕事をしています。移民政策学会2011年度冬季大会(於名古屋市立大学)では受け入れ校責任者として、国際人権法学会第25回大会〔2013年度研究大会〕(於名古屋大学)では現地事務局の一員として、仕事に従事しました。

2014年度は、10月に開催された日本公法学会で、仲野武志教授のご報告「行政事件における訴訟要件の意義」に対する「コメント」を担当させていただきました。2015年1月には、2014年度第3回ヨーロッパ人権裁判所判例研究会(於キャンパスプラザ京都/立命館大学)で報告しました。
2015年2月には、第19回慶應義塾大学フランス公法研究会(於慶應義塾大学)で、3月には、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所「シティズンシップと政治参加―移民/難民によるコミュニティ形成と社会福祉への影響の比較研究―」2014年度第3回研究会(於東京外国語大学)で、それぞれ報告予定です。

競争的外部資金

  1. 「重国籍者の参政権をめぐる国際比較研究―OECD諸国における重国籍者の選挙権と被選挙権―」(研究代表者)・平成26~27年度公益財団法人大幸財団学術研究助成
    http://www.nagoya-cu.ac.jp/2716.htm
  2. 「フランス憲法・行政訴訟における外国人の権利の展開とNPOの役割」(研究課題番号:23530033)・平成23~25年度科研費・基盤研究(C)・研究代表者
    http://kaken.nii.ac.jp/d/p/23530033.ja.html
  3. 「フランスにおける『排除された人々』に対するASSと開業看護師の連携の可能性」(研究課題番号:23610007)・平成23~25年度科研費・基盤研究(C)・研究分担者
    http://kaken.nii.ac.jp/d/p/23610007.ja.html
  4. 「<グローバル化>における現代フランスの移民政策と共生社会」(研究代表者)・平成21~23年度財団法人豊秋奨学会研究助成
  5. 「フランス革命期の『人類主権』論」(研究課題番号:19830005)・平成19~20年度科研費・若手研究(スタートアップ)・研究代表者
    http://kaken.nii.ac.jp/d/p/19830005.ja.html

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