ディベート・テーマ
「憲法改正論争」

改憲反対派の論点

改憲賛成派の論点

憲法を改正してはいけない最大の理由はやはり第9条があるからだ。憲法9条は日本が永久に戦争を放棄するとはっきり誓った条文で、世界中でたった一つしかない類まれな優しさに満ちた憲法であり、なんとしてもこれを守っていかなければならない。カナリヤ諸島にある、チス・パルマスという島には、反戦を表す碑として日本の憲法9条の碑が立っている。

憲法9条がなくなれば、軍事予算が増え、軍産体制が強化され、警察その他さまざまな手段によって言論・表現の自由が極度に制限される可能性がある。第2次世界大戦以前の日本のようになり、最終的には、戦争を起こす事はなくても、巻き込まれること、参加することになるだろう。憲法が2度と戦争をしないと言っているのは、過去に日本が起こした侵略戦争の過ちを反省したものである。9条はそのことをあらわしていることを忘れてはいけない。

政府は自衛隊を持つ時や、派遣するために幾度となく9条の解釈を変更してきた。そのことで憲法の権威が落ちているという意見もあるが、それは間違っている。また、政府が解釈憲法でこれまで着々とやってこられたのなら、何も今さらこと改めて憲法改正などは必要ない。

日本は戦後60年も戦争をしなかったからこそ、高度成長でき奇跡的な復興を遂げる事が出来た。また、戦争というおろかしさによる死者を一人も出さなかった。それは憲法9条のおかげと言わず、何のおかげか。過去の過ちを繰り返さないためにも憲法9条は絶対に守っていかなければならいのだ。

　日本国憲法が制定されてから５０年以上が過ぎた今、憲法の改正を求める声があがりはじめ、憲法改正問題が大きな問題として取り上げられるようになった。この憲法改正問題の主な論点は大きなもので２つあると私は考える。

　１つは、現在では政治的・社会的・経済的環境が憲法制定当時とは大きく異なっており、憲法の内容が現状とは適合しないところが多く出てきているという点である。

この点の主な例として憲法第９条があげられる。戦争の放棄を掲げたこの第９条では、日本は戦力の保持は禁止され、軍隊も持たないとされているが、自衛のための自衛隊が存在する。この矛盾は憲法の解釈の変更によって現状に合わされてきた。しかし、派遣要員が自己や同僚を守る目的なら武器は使えるが、同じ任務のために離れた場所で活動する外国軍隊や国際機関の要員のためには使えない、といった憲法解釈上の不備が指摘されていることから見ても、憲法の解釈の変更には限界がきている。北朝鮮の拉致事件や国際テロなどの危険な事件が多発する今、悪から日本を守るためにも自衛隊を認める憲法の制定が必要であると考える。

また、永住外国人に関する参政権などの人権問題も現状とは適合しない点の1つである。憲法では、参政権は日本国民固有のものであると示されており、永住外国人に地方自治体の選挙における参政権を与えることは憲法違反にあたる。しかし、現在では永住外国人も増えており、彼らは長年日本に暮らし、税金も納めているため、地方参政権は認められるべきではないか。さらに在日朝鮮・韓国人の２世や３世ともなれば、もうほとんど日本人と変わらない存在である。そんな彼らの基本的人権を保障する憲法が求められている。

そしてもう1つが、日本国憲法が国の最高規範であるという点である。護憲派の人々は国の最高規範である憲法を軽軽しく改正することは誤りであるし、戦争への反省を踏まえて成立したという経緯から、周辺各国の反対にあうだろうと述べている。しかし、先に述べたように、現行の憲法ではすでに現状に適合しないところが多く出てきており、最高規範としての権威を保つことが難しくなっている。そして、軽軽しく憲法を改正しようとしているのではなく、改正にはもちろんしっかりとした議論が必要であるし、国会両議院での投票、国民投票などといった厳しい条件がある。あくまでも国全体で考え、結論を出すべき問題なのだ。また、憲法の改正は戦争の歴史を消すものではないし、改正によって平和維持の部分すべてが消されるわけではない。今のままでうまくいっているところは残し、あくまでも、不十分で不適切な部分を改正するものである。日本の最高規範である憲法問題に関して他国が口出しすることは、内政干渉に他ならない。他国の反対におびえて、重要な憲法を今のままの不十分な形のまま維持し続けるというのは明らかに間違っている。

　この二つの点からみて、十分な議論を行った上で憲法が改正されることは、日本の未来のために必要であるし望ましいことであると考える。